加藤雅俊センター長は8月1日に「スタートアップの経済学」（有斐閣）を出版しました。

加藤雅俊センター長は、2022年6月6日発売の『週刊東洋経済2022年6月11号』に『スタートアップ創出政策　重要なのは「出口」の整備』という記事を寄稿しました。オンライン版はこちら

※本学構成員はこちら（東洋経済デジタルコンテンツ・ライブラリ）から検索の上全文が閲覧できます。

加藤雅俊センター長が登壇した「国際ロボット展」でのパネルディスカッションの様子が2022年3月30日の日刊工業新聞に掲載されました。記事はこちらよりご覧ください。
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当センター、加藤雅俊センター長が国際ロボット展（2022/3/9～2022/3/12)で開催される講演・フォーラム「クラウドファンディングとモノづくりベンチャーの最前線」（3月12日）に登壇します。→詳しくはこちら

当センター、加藤雅俊センター長が2022年3月7日開催の『企業ミクロデータを用いた経済・企業分析の最前線』（ZOOMウェビナー）において、研究発表「新規企業の移転とパフォーマンス」、およびパネルディスカッションに登壇いたします。詳しくは、一橋大学経済学研究科　帝国データバンク企業・経済高度実証研究センター(TDB-CAREE)のHPを参照ください。
www7.econ.hit-u.ac.jp/tdb-caree/

当センターでは、「日本の新規開業企業に関する実態調査」（調査委託先：株式会社東京商工リサーチ）を実施しております。本調査への回答をお願いしている企業の皆様には何卒ご協力をお願い致します。

＜調査目的＞
新規開業企業に対して本当に必要なサポートは何なのか、どのような政策的措置が必要か、といった疑問に答えるためには、新規開業の実態を把握するための基礎資料が必要です。しかし、営利目的ではなく、政治的な意図からも独立し、中立的な観点から望ましい創業支援の在り方を明らかにし、政策提言を行うための判断材料は不足しています。こうした趣旨をご理解の上、調査にご協力下さいますようよろしくお願い申し上げます。

関西学院大学アントレプレナーシップ研究センター（RECENT）と成長産業支援事業を推進するフォースタートアップス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：志水 雄一郎 以下、フォースタートアップス ）との間で2020年4月1日より実施している「日本のスタートアップ企業の資金調達と成長に関する経済分析」に関する共同研究の成果の一部が当センターディスカッションぺーパー（「新型コロナウイルス禍におけるスタートアップ企業の資金調達－STARTUP DBを用いた調査－」）として公開されました。

当センターの加藤雅俊らによる論文（邦訳タイトル「地域のイノベーション指標としての商標ー日本の都道府県からのエビデンスー」）が国際学術誌Regional Studiesに掲載されました。

Jörn Block, Christian Fisch, Kenta Ikeuchi & Masatoshi Kato (2021). Trademarks as an indicator of regional innovation: evidence from Japanese prefectures, Regional Studies, forthcoming.